北海道の農業事業者さまへ
補助金申請の不安を、前に進む力に。
最大1億円の補助金獲得を、行政書士法人の専門チームがオンラインで伴走します。
ご相談から契約後のサポートまで、対応は原則オンラインです。
- 事業計画・申請書作成を支援
- ZoomとPDFで全道対応
- 専門資格者が連携
活用を検討できる補助金制度
受付中・公募予定の制度を確認してみませんか
設備投資、省力化、賃上げにつながる環境整備など、事業内容によって活用を検討できる制度があります。対象になるかどうか、まずは一緒に確認します。
第7回公募予定
中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 予定
- 6月上旬公募開始、7月上旬申請受付開始、7月下旬締切予定
- 対象例
- 個別現場に合わせた設備導入・システム構築、省力化投資
公募期間中
中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金
- 公募期間
- 2026年5月15日〜9月30日（予算上限に達し次第終了）
- 対象例
- 生産性向上、販路拡大、賃上げに向けた環境整備
この補助金に限り、最低報酬額は設けません。申請書作成とアフターフォローの負担が比較的軽いため、まずは試しやすい形でご相談いただけます。
こんなお悩みありませんか？
補助金は、情報収集から申請まで迷いやすいものです。
設備投資に使える
補助金の情報が欲しい
申請手続きが難しく、
忙しくて時間がない
どの補助金が使えるか
分からない
誰に相談してよいか
分からない
そんなときは、私たちにお任せください
制度選びから採択後の交付申請まで、必要な手続きを一緒に進めます。
農業補助金申請を専門とした行政書士法人が、対象可能性の確認、事業計画づくり、申請書作成、オンライン申請の準備まで丁寧にサポートします。
申請内容を整理
投資内容や事業の方向性をヒアリングし、補助金の対象可能性を確認します。
オンラインで伴走
Zoom面談とPDF書類で、北海道全域を低コストにカバーします。
設備投資にも対応
省力化投資、乾燥機、センサー、自動化など、農業関連設備の活用を支援します。
制度変更にも対応
改正行政書士法により、申請書類の作成支援には専門性が求められます。
2026年1月施行の改正行政書士法では、行政への申請書作成に関するルールが明確化されます。当センターでは行政書士・税理士・中小企業診断士の資格を保有するスタッフが、適正かつ丁寧に申請支援を行います。
導入事例
農業の次の一手に、補助金を活用できます。
6次化に必要な設備
加工・包装・保管など、付加価値づくりに必要な設備投資。
作業効率化のためのドローン
圃場確認や管理作業の省力化につながる機器導入。
センサー・自動化
人手不足対策や品質安定に向けたデジタル設備の導入。
サービス内容・料金
申請に必要な作業を、採択までしっかり支援します。
補助金が交付されるまで支援内容に含まれます。採択されなかった場合、成功報酬はいただきません。
ご利用の流れ
相談から申請、交付までオンラインで進められます。
- STEP 1初回相談申込フォームからお申込み
入力内容から対象可能性と当センターでの対応可否を確認します。
- STEP 2無料相談・ヒアリング（Zoom）
申請内容、支援方針、サポート契約についてご説明します。
- STEP 3契約締結、事業計画・申請書作成
必要書類の整理、事業計画づくり、申請書作成をサポートします。
- STEP 4補助金の申請
オンライン申請の操作に不安がある場合もサポートします。
- STEP 5採択後、事業実施・交付申請
設備購入後の交付申請まで支援します。
- STEP 6補助金の交付
交付後に成功報酬を頂戴します。
ご確認ください
当センターのサポートは、基本オンラインでの対応です。
- ご相談および契約後のサポートは原則オンラインで行います。
- 申請は事業者さまのパソコンからオンラインで行います。
- 申請に必要なGビズIDプライムアカウントの取得はお早めにお願いします。
まずはお気軽に
補助金を使える可能性を、無料相談で確認しませんか？
スタッフ紹介
専門家チームが、申請づくりを支援します。
安齋亮平
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 行政職経験10年以上
行政経験と経営的視点からポイントをおさえた申請書づくりをご支援します。
森下浩
- 行政書士
- 税理士
- 日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー
- 農業専門の税理士事務所代表として10年以上
財務の専門家として、また農業特有の会計・事業計画の専門家として総合的にご支援します。